共通番号制(マイナンバー)の法案が2月14日に閣議決定されました。

これに先立ち、1月28日、内閣府が共通番号制に関する世論調査の結果を発表しましたが、そのなかから、朝日新聞時事通信、読売新聞、日経新聞は、「共通番号制の導入を必要と回答したのが58%」と報じていました。 しかし、これと同じ世論調査の結果にもかかわらず、共同通信と毎日新聞は、「80%以上の人が、共通番号制の制度の内容を知らないと回答している」と報じています。 必要もなにも、制度そのものの内容を知らないのになぜ答えられるのか、必要だと思う(思わされている)のは何がきっかけで、何によって(原因)なのかが、はなはだ疑問です。世論調査それ自体があやしげに見えてきます。

共通番号制に対するマスコミ各社の見識が垣間見えますが、かれらの報道が世論の動向を大きく左右するだけに、その認識や姿勢は厳しく問われなければなりません。

一方、14日の閣議決定を受けたかのように、小社刊行の日弁連『デジタル社会のプライバシー』の書評が19日(日)、次の新聞に掲載されました。
新潟日報、北国新聞、信濃毎日新聞、中国新聞、佐賀新聞(以上、共同通信の配信)。
京都新聞はオリジナルです。
ほんとうにありがとうございました。
日本に住民登録しているあらゆる人(外国籍の人を含む)にかかわる問題なので、全国的に議論すべきだと考えますが、社会的な関心が低すぎていっこうに話題にならないことに心底危機感を覚えています。